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[20070701]
【ポイント2倍】不良番長/梅宮辰夫[DVD]
 長崎市長射殺事件(4月17日)など、発砲事件多発で設置された政府のプロジェクトチームは25日、銃刀法を厳罰化する方向で早期に改正することや、銃器の情報提供に対する報奨金制度の設置などを柱とする銃器犯罪抑止の施策をまとめた。警察庁は今後、法務省などと協議して具体的な罰則強化の内容をまとめ、次期国会での改正法成立を目指す。 現行の銃刀法は、拳銃などの所持罪で1年以上10年以下の懲役を定めているが、罰金刑はない。このため警察庁は、所持について懲役と併せて罰金刑も科すことや、法定刑をさらに重くすることなどの可否を法務省や内閣法制局と協議する。 同庁によると、今年1~5月に起きた発砲事件は31件(昨年同期比8件増)で、15人が死傷した。うち20件は暴力団関係者が関与。銃器と暴力団の結びつきの強さがうかがえることから、組員による銃器事件について、組長らの管理責任を問うことも検討する。 このほか▽銃器に関する情報に対して報奨金など謝礼を支払う制度の実施▽銃器の水際取り締まりのため、7月に東京税関と横浜税関に取り締まりの拠点を設置▽税関での銃器探知犬の導入▽エックス線検査に代わる新たな銃器検査装置の調査研究▽非行防止教室など子供に向けた銃器教育の充実――などを盛り込んだ。【遠山和彦】

(引用 livedoorニュース)




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