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[20071019]
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【PJ 2007年10月11日】- 10月7日付の日経新聞によると、雇用保険制度が10月1日から変わった。すでにご承知の方も多いと思うが、これは雇用保険料を払っていた人が失業したときに“失業給付”を受けられるものだ。

 今回の変更点は主に次の3つに分けられる。

 1)今までは通算6カ月以上就労して雇用保険を払っていれば、退職後“失業給付”を受けられた。10月からは原則、通算1年以上の就労期間と雇用保険加入期間が必要となる。ただし6カ月以上1年未満で会社都合(解雇など)の場合は“特定受給資格”者に該当し失業給付を受けられる。

 2)教育訓練給付制度の給付率が引き下げになった。今までは雇用保険の被保険者期間が3年以上5年未満の人は、代金の20%(上限10万円)、5年以上の人は40%(上限20万円)が補助されたが、10月からはすべて20%(上限10万円)に統一された。

 3)育児休業給付率が引き上げられた。これには育児休業中で子供が満一歳になるまでの期間に給付される「育児休業基本給付金」と、育児休業を終えて職場復帰後6カ月を経過した時点で給付される「育児休業者職場復帰給付金」の2つがある。今回は“復帰後”のほうが引き上げられた。

 今回の変更で言えることは、全般的に“給付抑制”に重点をおいた改正である、ということだ。

 1)に関しては、就労1年未満で“自己都合”退職する人には厳しい措置だ。今までは6カ月の就労で“自己都合”退職をした場合、給付開始まで3カ月待たせられるが給付はあった...

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(引用 livedoorニュース)




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